利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭園芸(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. はじめに・本規約への同意

本規約は、当社が提供する庭園・緑化・植栽関連サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が当社に対して見積依頼、申込み、発注、またはサービスの利用を開始した時点で、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスは、以下を含みますが、これらに限られません。

当社は、現地調査、ヒアリング、見積作成、施工、納品、定期メンテナンス、アフターケア等を含む関連業務を、個別契約または注文書、見積書、仕様書その他の合意内容に従って提供します。

サービスの内容、施工方法、使用資材、作業日程、納期、保守条件等は、案件ごとに異なり、個別契約の定めが本規約に優先します。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者との紛争等が生じた場合、お客様はこれを負担し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、注文書、請求書、個別契約その他当社が定める条件に従うものとします。

当社は、支払遅延、与信不安、契約違反その他合理的理由がある場合、作業の停止、納品の保留、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様都合によるキャンセルは、作業予定日、資材手配状況、施工進捗、特注品の有無等を考慮し、以下のとおり取り扱います。

当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で返金または代替対応を行うことがあります。ただし、返金の範囲は当社が合理的に算定した金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行いますが、以下について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する設計図、提案書、見積書、写真、図面、文章、施工ノウハウ、レイアウト案、管理マニュアル、その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、営業利用してはなりません。ただし、個人利用の範囲での保存はこの限りではありません。

お客様が当社に提供した写真、図面、資料等については、お客様が適法な権利を有することを保証するものとし、第三者の権利を侵害しないものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、施工協力会社、資材供給業者、会計・法務・IT関連の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

9. 不可抗力

天災地変、台風、豪雨、地震、火災、洪水、落雷、感染症の流行、行政指導、法令改廃、交通障害、停電、通信障害、資材供給停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は作業日程の変更、代替提案、契約の一時停止または解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。お客様が効力発生日以降に当社サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約または当社サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、当社サービス、見積、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるものとし、当社およびお客様はこれに誠実に協議するものとします。

以上

7/2/2026 ホーム